府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
そのほとんどが校務支援システムの導入に当たって工事費として予算化して繰り越しをしたものでございます。実態に合わせて使用料や賃借料に科目を変更したということの流用でございます。 これらどちらにいたしましても、執行部としましては、不適切な流用が増加をしていたと考えておりません。予算化した時点と同一の事業内におきまして、支払い科目が確定をしたことで科目を修正した流用でございます。
そのほとんどが校務支援システムの導入に当たって工事費として予算化して繰り越しをしたものでございます。実態に合わせて使用料や賃借料に科目を変更したということの流用でございます。 これらどちらにいたしましても、執行部としましては、不適切な流用が増加をしていたと考えておりません。予算化した時点と同一の事業内におきまして、支払い科目が確定をしたことで科目を修正した流用でございます。
あわせて、小・中学校や保育所のデータをＡＩシステムと連携させることでデータの拡充を図るため、学校の校務支援システム、それから保育所の園務システムとのシステム連携の計画も行っております。 また、職員によるシステムを活用したケース会議等を実施し、実際の予防的支援を行うための体制も具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
また、平成26年度からは校務の効率化を図るために、学籍の管理や成績処理を電子化した校務支援システムを導入し、学校における働き方改革の一助としてまいりました。
そのほか、市営プール廃止の経緯と土堂小学校での授業利用、特別支援教育の充実、尾道南高校の今後の方向性、旧三井住友銀行尾道支店の文化交流施設転用、統合型校務支援システムの運用状況について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
○学校教育課長（門田雄治君） ここに御紹介しました事業は、大きくは統合型校務支援システム、これの導入によって機能していく情報活用となっております。分科員御質問の学習履歴データは、現在ではスタディ・ログという言い方でも呼ばれておりまして、個人ごとの学習等に関する記録やデータを全て総称するものでございます。
それから、光ファイバー網の整備に２億1,000万円、ＧＩＧＡスクールの校務支援システム導入に5,600万円、ワーケーション推進に1,000万円、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の５Ｇモニター整備に2,300万円、公民館等のＩＣＴ化に3,200万円となっております。 ○委員長（三藤毅君） 近藤商工労働課長。
１つ飛びまして、ＧＩＧＡスクールステップアップ事業では、校務支援システムの導入に5,599万7,000円などを計上しております。
本市でも、夢と志を持ち、グローバル社会をたくましく生きる子どもの基本構想の下、ネットワークやタブレットなどのハードウエア、校務支援システム、ＩＣＴ支援員による現場のサポートなどの環境整備が進められているところであります。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員及び委員外議員より、久保小、長江小、土堂小の校舎耐震化に係る説明会の経緯と経過、土堂小でのいながら現地耐震工事の可能性、千光寺グラウンド仮校舎移転に係る諸経費、百島幼稚園の預かり延長保育実施に係る進捗状況、修学旅行キャンセル料の負担先、ストック教員の概要、教職員未配置解消に向けた要望活動、千光寺グラウンドまでの通学路の安全性、統合型校務支援システム
教員の働き方改革に校務支援システムを導入されたように、行政内部の無駄を省くことも早急に進めていただきたいというふうに思いますが、考えをお聞かせください。
そのほか、旧生口中学校の跡地利用、統合型校務支援システムの詳細、教員の一月当たりの平均残業時間と持ち帰り業務の実態把握について質疑、意見、要望があり、理事者より、それぞれ答弁がありました。 続いて、３日目の10月15日は、引き続き一般会計決算及び各特別会計決算並びに各企業会計決算の審査を行いました。
○教育部長（荻野雅裕君） 現在府中市立学校におきましては、平成27年４月から校務支援システムは採用しているところでございまして、学校用グループＬＡＮの領域で活用しているところでございます。主な機能としては、メールの送受信やスケジュール管理などで活用しているところでございますけれども、議員の御紹介の統合型校務支援システムというものにつきましては、現在府中市ではまだ導入はなされておりません。
先生にとって最も重要な子供と触れ合う時間を増やすために、教員の増員や事務量を減少させる校務支援システム等のさらなる拡充による働き方改革の仕組みが必要であると思います。 以上、８項目ですが、国や県に対する要望も含めておりますが、御理解いただきまして、仁友会の提案とさせていただきます。 ○議長（森本茂樹） 以上で仁友会の提案を終わります。 次に、同志会の提案を願います。
先生にとって最も重要な子供と触れ合う時間を増やすために、教員の増員や事務量を減少させる校務支援システム等のさらなる拡充による働き方改革の仕組みが必要であると思います。 以上、８項目ですが、国や県に対する要望も含めておりますが、御理解いただきまして、仁友会の提案とさせていただきます。 ○議長（森本茂樹） 以上で仁友会の提案を終わります。 次に、同志会の提案を願います。
次に、他の委員より、校務支援システムサポート委託料が減額となった理由と今年度のシステム利用料についてただしたのに対し、理事者より、減額は入札額が予算要求時の見積額よりも下がったためであり、今年度の利用料は2,408万円であると答弁がありました。
次に、他の委員より、統合型校務支援システムの概要をただしたのに対し、理事者より、学籍管理、出欠処理、成績管理、通知表及び指導要録について一元管理し、データの共有ができるシステムである。教員一人当たりの時間外勤務を年間100時間削減することを目標に導入したと答弁がありました。
そういった中で、今後も継続して教職員の業務負担軽減を、あるいは教育の質的向上、こういったことに取り組む中で、先ほど幾らか言っていただきましたが成績処理とか、あるいは出欠席の管理とか、また健康診断の記録、さらには指導要録などの学籍管理、こういったこれまでどちらかといえば手書き、手作業に頼ってきた教職員の業務につきましてもあわせて一元的なデジタル管理を可能とする総合型校務支援システム、こういったものの導入
今後も、デジタル防災無線システムの整備と、そのシステムと連動する防災アプリの導入、小・中学校で教育用タブレツトを活用するためのＩＣＴ環境整備、校務支援システムの導入など、スマートシティの実現に向けて取り組んでまいります。
これまでも指導要録や通知表の電子化を目指した校務支援システムの導入、部活動における週２日以上の休養日の設定、夏季一斉閉庁日の設定、教務事務支援員やＩＣＴ支援員、部活動指導員の配置など、教職員の負担軽減を進めてきているところでございます。
本市では、業務改善や働き方改革に向けた取り組みの一つとして、昨年度から校務支援システムを導入しております。校務支援システムには、学籍管理、指導要録作成、成績管理と処理、そして通知表作成などを効率的に処理する機能があり、運用によって教職員の事務的な作業を軽減することができます。 また、部活動指導に関する負担軽減に向けた取り組みもより一層推進することとしております。